空のアパートへ罰金を課した市役所は200のうち、たった3市!

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不動産バブル崩壊で、銀行が差し押さえ、銀行の所有となってしまったアパートがスペインにはたくさんあります。

もちろんこれらを販売しようとネットに物件が出るし、一般物件よりは安いと言われますが、問題になっているのは銀行があまり値段を下げないことです。


日本のバブル崩壊後と違い、不動産があまり下がらない要因となっているともされます。スペインの田舎は下がっていますが、カタルーニャ、特にバルセロナは下がりが悪いと言われます。

銀行の破綻にならないので良いという意見もあれば、
不動産がバブル時代から、もとに戻らない、一般庶民にはまだまだ高い買い物であり続けるという問題もあります。


そこで、2年以上、空き家になっているアパートを持っている銀行に対して、罰金を科すという法律が産まれました。
あいているアパートを、公共住宅にしたりするなど、有効活用することを促進しようというものです。売れないなら賃貸として貸すのも方法です。


日本の、市街化調整区域内の土地は、所有してから何年後かに、駐車場でもなんでもいいので活用しなくてはいけない、という法律と似た考えのものです。


もともとスペインでは古い物件を所有しているが、売ったりもせず、使ったりもせず、安い時代に買ったものなのでそのまま、、というアパートも多いのです。使わないアパートが多いと、残りのアパートへの競争も増してしまうということで、カラのアパートはどうにかしようという意見はバブルの頃から出ていました。

この法律はこの問題も解決するものです。
町を活性化させることにもなります。


ところが今日の記事で、この法律が出来て1年、ほとんどどこの市町村も活用していないことが判明しました。
以下、記事を紹介します。

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議会に出した166市町村のうち、120の市町村が承認したこの法律。
12ヶ月後の今、この法に従って罰金を課したのは、Santa Coloma de Gramenet, Terrassa 、Gironaの3市のみ。

2011年の調査では、住民が誰も住んでいない物件はカタルーニャ州で44万8356件。これに対して2014の調査では、23万1000家庭が公共住宅を必要としている。

罰金額は500ー1650ユーロ。

(La vanguardiaの記事の一部より。もっと訳そうかと思いましたが、長いのでやめました。笑。
しかしテラサの町は罰金は3件ほどだけだが、730件ほどの物件を手続きにかけたところ、半分ほどの物件で賃貸が決まったか、市役所に物件を譲歩した、ということで、がんばっていけば現実的に成功するとの担当者のコメントが書いてありました)

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そういえば、ほとんどローンを支払い終わって、もうちょっとなのに、4回支払いが止まっただけで、銀行に差し押さえとなった家庭が最近の裁判で勝ったというのがありました。(すでに4回のうち3回は支払い済み)

このケースは稀なケースで、本当にローンも残りわずかなせいで譲歩が降りたようです。

しかしスペイン人の友人が言ってましたが、同じアパートに誰も住んでいなくて、銀行が所有しているアパートがあるそうですが、もう3年も管理費を払ってくれないそう。

「こっちが払わなかったらすぐに差し押さえるくせに、銀行が払わないと、集金もできない」と嘆いていました。3年分の管理費はかなりの金額にあがっていました。

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